三国コカ・コーラボトリング株式会社は、埼玉県・群馬県・新潟県を販売地域とするボトラーです。

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職場での対応

人材に対する考え方

当社グループは“人材”を最も重要な資産と考え、個々人が情熱と誇りを持ちながら何事にも前向きにチャレンジすること、能力を最大限に発揮できる職場環境作りを進めています。

多様性のある雇用を目指して

当社は定年退職者の再雇用や障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。また、三国グループ全従業員に占める女性の比率はおよそ26%であり、三国ワイン社や三国サービス社では過半数を超える比率になっています。各社の様々な部署で活躍しており、今後も適正な活用を考えていきたいと思います。

定年退職者の再雇用

年金の支給開始年齢引き上げ、継続就労意欲の高まりを背景に社員定年後の就労ニーズが高まる一方、企業にとって定年退職者が培った技術やスキルは貴重な財産となっています。当社でも2006年以降、希望者の多くを再雇用しており、今後も再雇用制度に積極的に取り組んでいきます。

障がい者雇用の促進

2010年6月30日時点で、当社の障がい者雇用数は19名で、雇用率2.22%となっております。今後も多様な社員が働きやすい職場環境を整備し、障がい者雇用を促進していきます。

定年退職者の再雇用者数と再雇用率

障がい者の雇用者数と法定雇用障がい者数

●従業員構成数

  2008年 2009年 2010年 2011年
三国コカ・コーラグループ従業員数
(パート、アルバイト含む)
3,360 3,234 3,118 2,948
三国コカ・コーラボトリング株式会社 社員数 856 853 845 800
三国コカ・コーラボトリング株式会社 男性社員数 813 809 801 755
三国コカ・コーラボトリング株式会社 女性社員数 43 44 44 45

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「市場価値の高い人材」を育てる教育制度

当社は、「従業員自らが自己成長を目指し学ぶこと」「上司が責任を持ち部下を育成すること」の2つが人材育成の原動力であると考えています。研修プログラムは、各人の能力を十分に発揮できるよう「資格別」、「役割別」にビジネス知識・スキルの修得を目的として実施しています。

また、自ら学ぼうとする社員への社内奨学金制度、OJT教育の強化を通じて自分に足りないものや業務の進め方の工夫などを自ら気づき、主体的に実践していくスタイルの教育等を営業拠点ごとに実施しております。

また、ISO14001の推進に終始せず、社員一人ひとりが環境問題をよく理解し、エコマインドを持ち合わせた上でお客様へ環境提案にあたれるよう、昨年度より社内奨学金制度を活用したeco検定を推奨し、多くの社員が資格取得をいたしました。社内外の環境変化に対応しうる「市場価値の高い人材の育成」を目指し活動を継続していきます。

ワークライフバランスへの取り組み

全ての従業員が働きやすい職場環境づくりの一環として、仕事と家庭をバランスよく両立させるワークライフバランスの取り組みを進めています。

年間の休日日数については今年度から、前年より1日多い118日とし、また年次有給休暇の計画付与については年間8日間を継続しています。

平均的な社員の年次付与日数は20日ありますが、2010年の年次消化率はおよそ48%(一人あたり9.5日)となっています。平成19年に導入した半日有給休暇制度も活用しながら有給休暇の取得を推進するための制度を整備しています。

育児休業制度についても2010年6月30日の育児・介護休業法一部改正施行に合わせ、育児休業期間の延長や子どもの看護休暇拡充、介護休暇の新設を行い、従業員が安心して育児や介護、看護に専念できる体制を充実させています。

日々の業務を通じて

三国コカ・コーラボトリング株式会社 埼玉第一支社 草加支店 ジュニアセールスマネージャー 中村 真弓 三国コカ・コーラボトリング株式会社 埼玉第一支社
草加支店 ジュニアセールスマネージャー
中村 真弓

草加支店のジュニアセールスマネージャーとして、得意先を訪問し、製品の品質チェックや販売における改善提案などの活動を行っています。

お得意先様の「ありたい姿」実現にむけ、様々な提案に取り組んでいますが、実現には信頼関係の構築が不可欠です。とかく、入社2年目や女性ということもあり、お得意先様からは少し頼りなく映ってしまうことがありますが、熱意をもって業務を進める上で、それを払拭してもらえるかということをひとつの楽しみとして活動しています。

これからも周囲の人たちに感謝し、日々業務に取り組んでまいります。

市場価値の高い人材を育成するために

三国コカ・コーラボトリング株式会社 埼玉第一支社 越谷支店 支店長 柴田 利明 三国コカ・コーラボトリング株式会社 埼玉第一支社
越谷支店 支店長 柴田 利明

日頃より支店員には、当支店が「主体的に考え、行動できるチーム」であることを求めています。社内奨学金制度を活用したeco検定の推奨は、環境問題を理解したうえでの営業をすすめられるキッカケとなることから、新入社員を始め支店員14人で受験することを決めました。

全員がテキストを購入しスタートしたのですが、学習は思ったようにははかどらず、試験日間近には、必須と思われるところについての傾向と対策を支店員に配布し、当日を迎えました。

今回の受験を通じて、eco検定が当社の社会的責任や環境ビジネス対応のみならず、職場における自己啓発の醸成および各人の自信に繋げるキッカケとなることができました。

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